計画停電という「教育」

■2011.8.26追記

東電管内の需給調整契約分だけでおよそ430万kW減らせた。

■2011.8.10　追記

原発３／１７でも200万kWを東北電力へ供給。

■■　twitter @ichinoseshu　■■

最近のACのコマーシャルがくさい。

60Hzの電力で生活しているからか、
名古屋市からやってくるガソリンを入れて不自由ないからか、
少しは、客観的に見えるのかも知れない。

計画停電という愚挙に何故皆おとなしく従っているのだろう。

官邸は、なぜ東京電力のいいなりになっているのだろう。

何故、みんな、ACのコマーシャル
「被災地を想って節電しよう」に、協力する気になっているのだろう。
不思議だ。

（１）電力は蓄電できない。
（２）設備利用率を１００％にしたら、原子力発電所を全て止めても、停電しない。

だから、政府は、東電に対し、
Q1:今の全発電所設備の能力を公開せよ。
を、計画停電の開始前に条件付けるだけで良かった。

今でも遅くない。

だんだん、太平洋戦争に突入した時の陸軍（関東軍）と東電がダブってきた。

われわれは同じことを繰り返している。

単なる、民間企業の東電を制御できない日本国政府は、安易に太平洋への放射性物質を含んだ汚染水放出を許可してしまった。

「しかたがない。」

身の程をわきまえずに極東に植民地を拡大して行った日本国。
陸軍の暴走を事後承諾するしかできなかった政府。

そのときもつぶやいたに違いない。

「しかたがない。」

リーダーシップと決断力を喪失した日本政府の汚染水垂れ流しの現在とダブっているのは、いつかみたような既視感だ。

鳩子の海の唄がリフレインしてこないか。あなたは。

このまま電力会社の暴走を私たちが止めることができなければ、海洋汚染加害国として、近隣諸国に莫大な賠償金を支払うことになるかも知れない。

しかも、今の責任有る大人が全て死んだ後も、我々の子孫が将来に渡って支払う借金として。

小出裕章@京都大学原子炉実験所

http://actio.gr.jp/2007/11/19061359.html

[日本の発電設備の量と実績（２００５年度）

日本には火力発電所を含めて膨大な数の発電所があります。

それらの年間を通しての稼働率（＝設備利用率）は５割にも満たない状態です。

原発を全部停止して火力発電で代替したとしても、火力発電の稼働率は７割にしかなりません。 ]

■２０１１．４．８補足

河野太郎公式サイト

各国は困惑している　http://www.taro.org/2011/04/post-974.php

「火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。」

河野太郎ガンバ。

■２０１１．４．９追記

海へ放水　米、３日前に内諾

2011年4月8日 東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011040802000030.html

■２０１１．４．１０追記

河野太郎氏の言う「需給調整契約」で検索をかけると、マスコミに出ていない情報を閲覧できます。

東京電力たたきをやっている場合じゃないみたいですね。

計画停電という「意図した混乱」の中、日本国民の資産をまた略奪されたのではないか？という指摘を見つけました。

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原田和明
http://takashin110show.blog119.fc2.com/blog-entry-1241.html

▼東京電力は外資が買収か？
アメリカドルの交換レートと東京電力の株価を並べてみると次のようになります。
3月11日（金）82.91円（7,070,500株）
3月14日（月）81.80円（1,775,800株）
3月15日（火）81.67円（2,125,400株）
3月16日（水）80.73円（6,251,000株）
3月17日（木）77.66円（181,489,400株）
3月18日（金）78.99円（113,368,000株）
東京電力株が買われ始めたタイミングと円高のタイミングが一致しています。
「円高」は外資が東京電力株を大量に買い漁るために膨大な「円」を必要とした結果と見ることはできないでしょうか？
「輪番停電（＝計画停電のこと）」は東京電力株をさらに暴落させるための手段だったとも考えられます。
東京電力の発行済株式数は1,607,017,531株（ヤフーファイナンス）ですから、2日間で発行済株式数の実に18.3％が買収されたことになります。
東京電力株の購入に必要な資金量を試算してみます。
3月17日分741円×181,489,400株＝1,345億円
3月18日分886円×113,368,000株＝1,005億円
わずかこれだけの資金で買収に成功したことになります。
経済産業省に続いて、財務省は外資への資金（円）提供という形で、外資の東京電力買い叩き工作に加担したということはないのでしょうか。
首都圏の重要なライフラインのひとつを外資に握られるとどうなるのでしょうか？
今こそ東京電力を国民が守らなければならないのではないかと思います。
夏に向け5000万キロワット確保できれば、真夏の電力需要6000万のうち17％をカットできれば乗り切れることになります。
「需給調整契約の発動」15％、一般家庭の節電5％の組み合わせでよいのです。
なぜ節電努力を訴えずに、「計画停電」をちらつかせて脅しをかけるのでしょうか？
「やっぱり原発は必要だ」と日本人に思い込ませたい工作の一環でしょうか？
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